令和4年陳情第29号
「長期化する新型コロナウイルスの影響により疲弊した沖縄県のマリンレジャー業界への支援」
概要
沖縄県マリンレジャー事業者団体連合会は、新型コロナウイルスの影響により深刻な経営危機に直面している県内マリンレジャー事業者への支援を求め、令和4年に沖縄県議会へ陳情を提出しました。
その結果、令和5年第3回沖縄県議会（令和5年10月23日の会議）にて、本陳情が採択されました。
陳情の背景
新型コロナウイルスの影響により、沖縄県のマリンレジャー業界は深刻な経営危機に直面しました。観光客のほとんどが県外からの来訪者に依存する業界において、緊急事態宣言や来島自粛要請により集客が大幅に減少。特に、2年連続でゴールデンウィークや夏季繁忙期の営業機会を失い、冬季も予約キャンセルが相次ぐなど壊滅的な状況となりました。
令和4年1月の調査では、81.5%の事業者が経営が非常に厳しいと回答し、今後さらに悪化する可能性も示唆されています。沖縄の観光業において「美しい海」と「マリンレジャー」は高い人気を誇りますが、県内に1,000以上存在するとされる事業者の存続が危ぶまれています。
このような状況を受け、業界の継続的な支援を求める陳情を行いました。
陳情内容
- Go To トラベルキャンペーンの早期再開と予算増加
- 観光業の回復を目的とした大規模予算の確保と早期再開を沖縄県から国へ強く要請。
- 雇用調整助成金の継続
- 経済回復まで特別制度の最大条件での継続を沖縄県から国へ強く要請。
- 経営支援金の支給
- 年間売上高に応じた即効性のある支援制度の導入を要請。
- 追加融資および既存債務の返済負担軽減
- 実質無利子・無担保融資の迅速な提供と返済負担の軽減措置の検討を要請。
陳情の結果
本陳情は、令和5年第3回沖縄県議会（令和5年10月23日の会議）にて採択されました。
陳情書と採択通知
実際に提出した陳情書と採択通知は、以下のリンクからご確認いただけます。
