概要
国土交通省は、近年相次いで発生しているダイビング船による海難事故を受けて、今年4月より有識者や業界関係者等で構成される「ダイビング船の安全対策検討委員会」を開催し、ダイビング船の安全確保に向けた検討を進めてきました。
その結果、ハード・ソフトの両面から対策を盛り込んだ「ダイビング船安全対策ガイドライン」が策定されました。
本検討委員会には当協会から古郡専務理事が委員として参加し、沖縄県の実情や現場の視点を踏まえて意見を述べる機会をいただきました。
特に「見張りの設置」に関しては、当会として古郡を通じて強く意見を発信してまいりましたが、最終的なガイドラインには必ずしも要望通りの内容が反映されなかったという印象を持っています。今後は、協会内でさらに議論を深めたうえで、沖縄県の事業者の総意として、関係機関や行政への働きかけを進めていく方針です。
背景
多数のダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いだことを受け、国土交通省は昨年度、ダイビング船の運航実態に関する調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、ダイビング船の安全対策を強化する必要があるとの認識から、専門家や業界団体を交えた検討委員会が設置されました。
安全対策の内容については、全国の実態を踏まえた一般的な基準が中心となっており、地域や事業形態によっては実情にそぐわない部分もあることから、現場の声を反映させることが大きな課題となっていました。沖縄県においても、ダイビングを中心としたマリンレジャーが地域経済を支える重要な産業であり、安全対策と現場の実情とのバランスを取ることが強く求められています。
ダイビング船安全対策ガイドライン
ダイビング船安全対策ガイドラインは、以下のリンクからご確認いただけます。
国交省HP：ダイビング船安全対策ガイドライン